△１１
議案等質疑
○議長（
武田亥佐雄君） 日程11 これより
議案等質疑を行います。 初めに、議案第17号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案から、議案第25号 平成７年度中野市
水道事業会計補正予算（第３号）までの、以上議案９件について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、請願第５号
自衛隊関山演習地の
米軍使用に関する請願について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、以上をもって
議案等質疑を終結いたします。
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△１２
議案等付託 議案等付託表 議案第17号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 議案第18号 平成７年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 議会費、総務費（
関係部分）、消防費、予備費 議案第21号 平成７年度中野市
等公平委員会特別会計補正予算（第１号） 請願第５号
自衛隊関山演習地の
米軍使用に関する請願 陳情第18号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情 以上
総務委員会 議案第18号 平成７年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 総務費（
関係部分）、民生費、衛生費、教育費 議案第19号 平成７年度中野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第20号 平成７年度中野市
授産所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第22号 平成７年度中野市
学校給食共同調理場事業特別会計補正予算（第２号） 陳情第19号
保育所措置制度を堅持し公的保育の充実を求める意見書の提出に関する陳情 陳情第20号
中野平中学校校舎早期改築に関する陳情 陳情第21号 市町村における私学助成の新設・増額と国・県に対する
意見書採択を求める要請 以上
社会文教委員会 議案第18号 平成７年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 土木費、
災害復旧費 議案第23号 平成７年度中野市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第24号 平成７年度中野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号） 議案第25号 平成７年度中野市
水道事業会計補正予算（第３号） 以上
建設水道委員会 議案第18号 平成７年度中野市
一般会計補正予算（第６号） 歳出のうち 労働費、
農林水産業費、商工費 以上
経済委員会
○議長（
武田亥佐雄君） 日程12
議案等付託をいたします。 議案第17号から議案第25号及び請願第５号並びに陳情第18号から陳情第21号までの以上議案９件、請願１件並びに陳情４件について、お手元に配付いたしてあります
議案等付託表のとおり各
常任委員会に付託いたします。 各
常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月15日午後５時までに議長の手元まで報告願います。
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△１３
市政一般質問
○議長（
武田亥佐雄君） 日程13 これより昨日に引き続き
市政一般質問を行います。〔
建設水道関係〕
建設水道関係順位１番
除雪体制の充実強化について、
公共事業に伴う
残土処理について、
法事センター建設に伴う問題について、21番
青木豊一君。 （２１番
青木豊一君登壇）
◆２１番（
青木豊一君）
青木豊一です。 最初に、
除雪体制の充実強化についてお伺いいたします。 12月に入り、除雪の心配の時期が来ました。
スタッドレス化に伴い除雪の役割はますます重大になっております。多くの市民の皆さんから、安心して生活できる
除排雪体制が望まれております。生活道を含めた
除雪体制についてお伺いいたします。 次に、
機械士会による
除雪委託契約についてお伺いいたします。この契約の内容、また
道路交通法など法規定が守られてないのではないかと言われる声も聞かれておりますが、この実態についてお伺いいたします。 次に、
公共事業に伴う
残土処理についてお伺いいたします。 中野市は
下水道マップに基づいて公共、
特別環境、
農業集落排水などの
下水道事業を進めております。この工事に伴い大量の残土が排出されております。今その残土は業者任せにされておりますが、この処理、有効活用について行政として具体化することが求められていると思いますが、この対応についてお伺いいたします。 次に、
法事センター建設に伴う問題についてお伺いいたします。 近隣地域の住民の合意のないまま、
法事センターの建設が進められております。建設が進む中で近隣者が心配した環境、通行者の安全、不当な立木の切断などの問題が具体的にあらわれてきております。改めて中野市や県の、住民の生活、居住、環境権への態度が問われているところであります。私はこうした実態の上に立って次の点についてお伺いいたします。 第１点は、この問題について土屋市長は引き続き近隣住民の生活、居住、環境権を守るべきと考えますが、お伺いいたします。 第２点に、工事によって無断で立木が抜き取られたり伐採されました。こうした事実と対応についてお伺いいたします。 第３に、周辺地域の
ブロック塀などをつくり環境と生活を守る行政指導について、どうお考えになっているか。 第４に、赤線の通行者の安全を守る対策についてお伺いいたします。 以上であります。
○議長（
武田亥佐雄君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） ご質問にお答えをいたします。 まず、
公共事業に伴う
残土処理でありますが、公共の
建設工事に伴って発生する残土等の処分については、事業を推進する上で重要な課題であることはご指摘のとおりであります。残土等の処理については、請負業者も含めた
中高地区残土等処理連絡会議において調整をして、再利用や適切な処分地の確保に努めてもらうということもやっておるわけでありまして、今後も
関係機関との連絡調整を図りながら鋭意努力をしてまいる所存であります。 詳細につきましては
水道部長から答弁をさせます。 次に、
法事センター建設等の問題についてのお尋ねでありますが、現在、７月17日に建築確認がおりまして工事が進められていることは、青木議員もう既にご承知のとおりであります。建設を進めるに当たっては、建築主に対して周辺住民の要望を十分踏まえて進めるよう指導をしてきておるところであります。近隣の皆さんとトラブルの起こらないように、そしてまた迷惑のかからないような、そういう意味での指導も行っておりますが、現地対策をいたしております
建設部長から詳細に答弁をさせます。 私からは以上であります。
○議長（
武田亥佐雄君）
建設部長。 （
建設部長 小根沢庄一君登壇）
◎
建設部長（
小根沢庄一君） 市長の答弁に補足して、お答えをさせていただきます。 最初に、
法事センターの関係でございますが、開発地の西側と北側に里道、要するに赤線がございますが、工事の出入りのために一部利用してはいないかということでございますが、住民の交通を妨げることのないよう指導して進めております。 それから、工事の際の立ち木のトラブルの関係でございますが、この関係につきましては地元の皆さんと打ち合わせをいたしまして解決済みでございますので、よろしくお願いします。 それから、
ブロック塀の関係でございますが、この関係につきましては、地元の要望等ありますれば、施工者の方にその要望を伝えてまいりたいというふうに考えております。赤線につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いします。赤線のところに境をつくりまして、その通路を侵さないようにやってまいりたいというふうに考えておりますが、よろしくお願いします。 それから、除雪の関係でございますが、除雪の体制は除雪機械40台を使用し、幹線道路を重点にいたしまして 479路線で、全長で 199キロメートルを予定しております。除雪につきましては、積雪10センチメートル以上と、それ以下でございましても雪が降り続いているという場合につきましては、出て除雪をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、建築士会の
委託契約についての関係でございますが、
道路交通法に基づいてどうなっているかということでございますが、この問題につきましては、除雪に使用する車両につきましてはすべて法に基づく検査等をして行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
武田亥佐雄君）
水道部長。 （
水道部長 高野定雄君登壇）
◎
水道部長（
高野定雄君）
公共事業に伴います残土の処理を公共機関として行うことについて、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。
建設工事に伴って発生する土砂や
アスファルトがら等の残土は、
建設工事の増加や地下利用の増大等により発生量が増加する一方、
最終処分場の不足等により
建設工事の円滑な推進に支障を生じていることは事実であります。現在、土砂につきましては、まとまった処分場が確保できない状況にあるために、法的指導を行いながら農地の客土等で対応している現状でございます。
アスファルトがら等の廃棄物については、市内の処分場を指定いたしまして適切な処理をいたしております。また各事業の関係区長や各
推進委員会と協議をしながら処分場の確保に努めているところであります。今後も
関係機関との連絡調整を図りながら処分場の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
武田亥佐雄君） 21番
青木豊一君。 （２１番
青木豊一君登壇）
◆２１番（
青木豊一君） 青木でございます。 最初に、
除雪体制の充実についてお伺いいたしたいと思います。 一般論として今お答えいただいたことはわかるわけでありますけれども、一つはやはり
スタッドレス化に伴う問題、そしてまた通勤者が非常に多くなっているという問題等をかんがみたときに10センチという問題は必ずしも実態に合わないではないかと。この改善がやはり私は一つ求められるというふうに思う訳であります。 それから、もう１点は、これも説明のときには申しておいたわけですけれども、また質問でも申し上げましたが、生活道、なかんずく狭隘の私道等、あるいは民間が開発した、かなりの住宅地の道路が、結局これは民間であるということを理由にして、できないわけですね。このことについては民間でやったからということが最大の口上になっているわけですけれども、行政自身がつくった
地域開発事業に関する指導要綱では、道路等については、必要と認められる道路を整備し、特別な場合を除き、その道路を市に譲与すると、こういうふうになっているわけですね。お伺いしたいと思うんですけれども、このことで実際に市に譲与された道路というものはどれだけあるかということと、一体この譲与した道路というものが、だれが管理を、責任を持っていくのか。それで、その道路について除雪の対象にならないのかどうか。このことについて明確にお答えいただきたいというふうに思います。 次に、
機械士会の除雪の問題についてであります。 一般論としては、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、もし、そうであるならば、除雪業者の中から、いわゆる
農業用トラクターで作業が行われていると。そこにはナンバーがないではないかというふうなことが言われているわけですね。そのことを通じて
機械士会の中で現実に論議があったわけです。じゃ皆さんは
委託契約書ということで、７年の12月１日ですから、今から10日ちょっと前の
委託契約が昨年になるのかどうか私はわからない。これではちゃんと機械名とナンバーと規格と全部書くようになっているんですけど、もしそうならば、この提出を私は求めたいと思います。 また、今年度ですか、ある人が市の車で除雪をしてほしいと言って頼まれたのが、突如として塩カル散布の方に回されると。新しい車は、この
機械士会の会長が使うようになったと。この事実についてどうなのかということをはっきりお伺いしたい。 次に、
残土処理の問題についてです。 いろいろお答えがあったけれども結局、すべては民間に任せるということでしょう。区長会であろうが、建築士会であろうが、結局みんな、それは地元、仕事をやってもらうところと仕事をやらしてもらう者がやるんだと。言葉をかえて言えば、こういうことなんです。行政は全くこのことについてのものがないわけですよ。例えば、じゃそこはいいということではないんですよね。例えば古川敷のあすこを有効活用したいと。この有効活用に東京の産業廃棄物だらいいけれども、中野市の建築資材による残土は、そこには活用しないと。どちらが安全かといえば、比較論では間違いなく中野市から出た、道路のアスファルトやなんかを除いたものの方が私は安全だと思うんです。こういうことを含めて、一体じゃ今後、公共下水道を通じて、あのほとんどのものは残土として出てくるわけですよ。農業のところへやられると言われるけれども、もっとこれは厳密にいえば、工事をやったものから出たものというのは、これは産業廃棄物なんです。一般廃棄物じゃないんです。こういう関係は一体どうなるんですか。私はこのことを含めて、業者の人たちも、もうどうにもならないということで再三再四にわたって市の方へ要望されているんです。しかし市の考えは、先ほど説明があったように中高地区の
残土処理のところでやってもらうし、仕事をやるところの区が心配をしてもらうと。こういう民間任せというところにこそ最大の問題があると思うんですけれども、改めてこの点についてのお考えをお伺いしたい。 次に、
法事センターの問題についてですけれども、先ほども申し上げましたように近隣地域の住民の皆さんが
法事センターをつくってもらっては困るということが具体的な問題として出てきているわけであります。そこで私も最初にお伺いしたわけですが、実はお答えになってないんですが、一つは、ずっとこの議会でも明確なように、いろいろな経過があって、市が道路証明を出すということを通じて建築確認の方向が進んでいたことは間違いない事実なんです。そのことを通じて、いわゆる立木の問題は解決されたというふうに言われますが、一体いつ解決されているかと。こんなことが許されてよいかどうかという問題ですよ。 さらに、この赤線の問題で言えば、あすこは子供さんたちや買い物や、お年寄りの皆さんが遠回りをしないために、あすこを使っているわけですね。それは工事のときだけじゃなくて、これからいよいよあすこが使われるわけです。例えば子供の帰りの時間ごろに、たまたま
法事センターが使われるというようなことは十分考えられるわけですね。そういうふうなことを含めて赤線の確保と歩行者の安全を本当に確保できる、そういう指導ができるかどうかということと、先ほど言いましたように、市長が引き続き、この問題については行政として指導責任を果たしていくと。７月17日に建築確認がおりたけれども、業者には地域住民の理解を得てやってくれというけれども、結局ナシのつぶて。やられたことは今のようなことということなんです。 時間もありませんから、具体的な問題については近隣者の皆さんがまた要望されるわけですが、こうした要望について積極的にお答えいただきたいということと、今後発生する諸問題についても、行政として、その中に入って十分行政としての責任を果たしてほしいと。この点についてのご確認をお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
武田亥佐雄君）
建設部長。 （
建設部長 小根沢庄一君登壇）
◎
建設部長（
小根沢庄一君） 青木議員のご質問に再度お答えをさせていただきます。
除雪体制の充実でございますけれども、先ほどスタッドレスの問題、それから通勤者が多くなったということで、10センチでは足りないではないかと、こういうご質問でございますが、10センチ以下で除雪するという道路につきましては、志賀高原等非常に交通量が多い道路がございますが、大体12時間中に 5,000台ぐらいの多い交通量のところを主にやっていると、こういう状況でございまして、建設事務所管内でも平均的には10センチから15センチの範囲をやっているということでございまして、除雪の体制につきましては、また、市の中でも十分体制を整えまして、きめ細かな除雪をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、狭隘道路ということで、民間開発のところも除雪したらどうかと、こういう問題でございますけれども、民間の開発の地域につきましては、それぞれ開発行為の中で許可をして開発されておりまして、その開発者がそこに入る皆さんに、その道路の維持管理という問題についてもお願いをしてございまして、そういう観点からいたしまして、やはりその地域の皆さんで除雪をやってもらうことが適当だというふうに判断しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市の方にそういう開発の中から譲与をされた道路がどのくらいあるかということでございますが、手元で早速、調べてみたわけでございますが、 151件中ですが11路線が市道の認定にされていると、こういう状況でございますので、よろしくお願いします。 それから、除雪の関係につきましての
機械士会の関係でございますが、農業トラクターのナンバーの問題がございますが、これにつきましては私ども、先ほど申し上げましたとおり、車検を受け、適正な手続をとってやっていただくということで、先般も除雪の会議の中で徹底してございますが、個人のプライバシーの問題等もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、塩カルの散布の関係でございまして、その機械がどうのこうのという話でございますが、これはひとつ、その除雪を委託されている農業
機械士会が適切な除雪作業を進めるという内容のもとで検討されておりますので、そのことについて私があえて、あの機械をこっちへ使えとか、そういうことを申し上げるつもりはございませんが、そういう組み合わせの中で適切な除雪をやっていきたいというふうにお願いしてございます。 それから、
法事センターの関係でございますが、これはいろいろの経過があったということは今、青木議員さんからもお話がございましたとおりでございますが、立ち木の問題でございますが、この問題につきましては12月６日に現地を確認しまして、話が解決できているというふうに地元の業者から聞いております。現地確認もしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、赤線の確保の問題でございますが、先ほど、これ私から申し上げたとおりでございまして、赤線の幅員については確保をしまして、そのところは区分のできるように縁石を入れまして、はっきり赤線という位置づけをしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから先ほどの行政的な指導をどうするかというような大まかでの話がございましたけれども、地域の皆さんのトラブルのないように、できるだけ施工者の方に要望等ありましたら、お伝えを申し上げ、理解を得て、スムーズな形の中で経営をやっていただくようにお願いをしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
武田亥佐雄君）
水道部長。 （
水道部長 高野定雄君登壇）
◎
水道部長（
高野定雄君） お答えを申し上げます。 先ほど市長が答弁で申し上げましたけれども、中高地区の残土等処理連絡会議でございますが、これにつきましては議長を中野建設事務所長が務めているわけでございます。中野市だけで、公共もそうですし、
農業集落排水もまた建設事業等で大変残土が出るわけでございますけれども、やはり県の事業、または山ノ内町でも
下水道事業が進んでおりますので、やはり中高管内のこういう連絡会議を通じまして検討してまいりたいと思います。 なお、幹事には中野市から
建設課長並びに
都市開発課長、
下水道課長が出ておりますので、十二分にこの会議で検討してまいりたいと思います。
○議長（
武田亥佐雄君） 21番
青木豊一君。 （２１番
青木豊一君登壇）
◆２１番（
青木豊一君） 青木です。 時間も迫っているようでありますから、お伺いしたいと思いますが、一つは民間開発との関係ですけれども、 151を許可して、市道となったのは11だと。あとは一体、譲渡をしてあるのかどうか。譲与を受けたのかどうか。放置されているのかどうか。これはなぜこうなっているか。しかも皆さんがつくった指導要綱にはどうなっているかというと、通過交通の用に供さないよう配置すると、こうなっているんですよ。私道を行ったり来たりできないようにしておけと、こういう指導要綱をつくっておいて、これを、じゃ除雪は民間だと。譲渡したなら当然、受けたなら、それは市に責任があるのは当然じゃないですか。このことについて、はっきりとお答えいただきたいことと、このことについて、私はですから、もちろん、そういうところですから、いつも10センチになったら、すぐやれるかということはあれと思うんですよね。しかし少なくとも20センチになろうが30センチになろうが、そこはみんな踏み固めなければならないという。しかも、それは全部民間だからと。あなた方は、じゃ民間業者にそういう指導してもらいたいと思うんですよ。負担を背負わなければならないのは、みんなそこに入居された人たちでしょう。このことについてお伺いしたい。 もう１点は、先ほど、車のナンバー云々についてはプライバシーの問題だと、こういうんですね。しかし皆さんがつくった12月１日付の要綱、いわゆる
委託契約書なんですよ。ここにちゃんと機械名と車のナンバーと規格と少なくとも書けと、こうやって、あなた方はやっている。しかもこれはもう４年だか６年続いているわけでしょう。これをプライバシーの問題だなんて言うことできますか。そこにやはり問題があるわけです。そういう点で、改めてこの点についてお伺いしたいと思うんです。 なお、
残土処理の問題については、入ってやっておられるということについては私も知らないことはないんです。皆さんも非常に困られると同じように、業者の皆さんも困っておられるわけですよ。だから本当に行政も真剣に、この問題に対応されるということが求められると思うんです。例えば北信衛生施設組合では一定程度の処理場を確保しているんです。しかし残土という、そんなに問題のないものがちっとも進まないということは、そこには明らかな取り組みに対する違いがあるからじゃないですか。この点についてお伺いしたいと思うんです。 それから、
法事センターの問題についてですが、時間もありませんし、また住民の皆さんは、具体的にまたお伺いしますのであれですが、一つ私は先ほどからお願いしているのは、なぜ、市がこの問題をきちっと今後ともやっていくかどうかということは、土屋市長は今後ともずっとおられるならいいですが、少なくとも市長の姿勢として、今後ともこの問題は市の重要な問題として次期市長も引き継ぐと。こういう点についての明確なお答えをいただきたいことが一つ。 それから、赤線の問題についてですが、場所を確保するということはもちろんのことなんですが、例えば業者が利用者のために除雪をしたら赤線がふさがれたと。あるいは行き来のために子供たちや通行者がそこでうんと支障を来すと。これでは困るわけだから、先ほど言ったように通行者の安全の確保を最優先する、こういう赤線の通行者の安全の確保を図ってほしいと。この点について明確にお答えいただきたいということでございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
武田亥佐雄君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩） （午前１１時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開） （午前１１時１３分）
○議長（
武田亥佐雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
武田亥佐雄君）
青木豊一君の質問に対する答弁から願います。 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） お答えをいたします。 市道認定をした道路について、これについては民間開発の際の指導要領に従って、市道に認定できるものについては市道に認定していますから、これについては当然、除雪その他一般的な市道管理ということはなされなければならぬということであります。なるべく不便のかからないようにという配慮というものは、これ行政全般に言えることでありますが、あえて申し上げますけれども、引き継ぎ事項の中へ市道認定をしてない道路まで除雪をすることというようなことについては、新しい市長のもとでお考えをいただくこと。引き継ぎ事項の項目としては入れるべき筋合いのものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 （「私の言っているのは
法事センターのこと、これから問題がいろいろ起きるだろうからということなんですけれども」と言う声あり）
法事センターのことですか。
法事センターのことについては、私の友人もおりまして、青木議員と私で本会議の場でお話し合いをして決まりがつくという話でもないわけです。よくひとつ隣近所で仲良くやっていただく。青木議員にもまた、常識的な線でいきなさいよと、こういうご指導をいただきたいと思います。（拍手）
○議長（
武田亥佐雄君）
建設部長。 （
建設部長 小根沢庄一君登壇）
◎
建設部長（
小根沢庄一君） 再度のご質問にお答えをさせていただきますが、民間開発の道路の譲与、市道にならないかということで、ご質問がございましたけれども、これは先ほど市長が申し上げられたとおりでございまして、道路の認定基準というものがございまして、市道から市道へつながっているとか、あるいは、そういう道路を認定にしてくれということの申し出があれば、舗装あるいは幅員等が適合いたしておれば認定になりますが、そういうことでございますので、よろしくお願いします。そういう基準がございますので、よろしくお願いします。 そんなことからいたしまして、行きどまりとか、そういう道路があるわけでございますが、不特定多数の人が通らないという道路でもございますので、地域の皆さんにご協力いただいて、
除雪体制等をやっていただくことが適当ではなかろうかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。 それから、譲与された道路の一部を除雪を実施しているかと、こういう問題でございますが、状況によりまして実施をさせていただいておりますが、よろしくお願いします。 それから、
機械士会の除雪機械のナンバーの関係でございますが、ナンバーは全部整備してございますが、先ほどナンバーをお答えしろというふうに申されたかということでございまして、個人のプライバシーの問題にひっかかるということで遠慮させていただきましたが、ナンバーは全部とってありますし、車検整備も全部やっておりますので、改めてここでご報告をさしていただきます。 それから、
法事センターの関係で市長の方から答弁ございましたけれども、赤線の確保は、先ほど申し上げましたとおり、きちっとさせていただきます。 それから、除雪の関係でございますが、赤線のところに除雪をした雪を積み上げることのないように、今後はきちっと施工者に話をしてまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
武田亥佐雄君）
水道部長。 （
水道部長 高野定雄君登壇）
◎
水道部長（
高野定雄君） お答えを申し上げます。 事業も進行しておりますので、とりあえずは業者と十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。なお
中高地区残土等処理連絡会議で真剣に取り組んでまいる所存でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
武田亥佐雄君） 次に進みます。 順位２番 インター周辺の建築等について、17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島敏正でございます。 インター周辺の建築等についてお伺いをしたいと思います。 去る11月30日に信州中野インターが開通、供用開始されました。この交通の利便によって、人の交流を初め経済、文化の大きな流れが地域にとってプラスの働きをしてインパクトを与えることに大きな期待が寄せられるものであります。また、そのための積極的な働きかけも強く求められるものであります。こうした期待と同時に、交通量の増大による地域交通の影響、さらに人の流入による犯罪等の増加や広域化の心配、あるいは地域や環境の変化に伴う対応などが求められると思います。 信州中野インター周辺を見ても、高速道路建設のために草間から牛出までの 2.4キロメートルの間は現地を切り取ったり盛り土をしたりと大がかりな
建設工事が行われ、かつ以北に向けて進められております。同時に関連事業も行われ、新たな地域機能を目指した開発が進められております。また草間山の土カットは 200万立米の土取りが行われ、まだ未解決の問題もありますが、一変した景観と状況が生まれているわけであります。インター周辺及び有料道路につながる県道バイパス沿いの土地利用も順に具体化が進み、建築物等も計画されてまいります。中野市の基本構想では、光と緑の交響都市を目指した都市像が位置づけられております。インター周辺等は、新たな地域機能を十分に生かしながら将来の都市構想をしっかりと見据えて、そのイメージが地域住民や市民の合意の中で共通の認識として、外からの人たちにアピールしていくことが重要であると考えるものであります。そのために具体的な取り組みが今から行われなければならないと思います。私は21世紀に向けて豊かな農村都市像をつくり上げていく、そのことを柱に、中野市の玄関口周辺を、自然環境に配慮しながら美しい農村都市としての広がりをつくっていくことを提起したいのであります。 また、建築物や環境整備等をどのように考えておられるのか、お伺いをするわけであります。また、インター付近にホテルが建設中でありますが、退廃文化や風俗が持ち込まれるような心配がないか、住民の不安のあるところでありますが、行政の対応をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（
武田亥佐雄君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） お答えを申し上げます。 インター周辺の建築等についてのお尋ねでありますが、美しい景観づくりについては、人々が潤いや安らぎといった心の豊かさを求める流れの中で関心が高まっていることは、もう市民全部が願いとして持っておるわけであります。高速道路、それからインター周辺等の景観形成については、長野県の屋外広告物条例及び長野県景観条例により指導をしているところであります。市としても沿道景観維持に関する指導要綱というものを定めて、景観について指導をいたしております。高速道路東側の建物及び景観形成に関する細部につきましては
建設部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、だれもが考えている景観というものを壊さないということ。そしてまた農地、農村というものを考慮に入れて、そして今後の計画というものを考える必要があろう。同時に指導していく必要があるというふうに思います。ご理解願いたいと思います。
○議長（
武田亥佐雄君）
建設部長。 （
建設部長 小根沢庄一君登壇）
◎
建設部長（
小根沢庄一君） 市長答弁に補足をしてお答えをさせていただきますが、インター周辺の景観ということでございまして、この新しい景観につきましては、先月、市民各層を代表した皆さんによりますところの中野市景観美化推進研究会を設置したところでございまして、インター周辺の景観形成についても十分研究していきたいと、こうなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 （「ホテル」と言う声あり） ホテルの関係でございますが、高速道の東側で建設中の建物というふうに思われますけれども、風俗営業というふうな言い方をされておりましたけれども、風俗営業法に基づく県条例によりまして中野市全域、これは風俗営業法に基づくものではないというふうになっておりますが、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
武田亥佐雄君） 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島敏正でございます。継続をしてお願いしたいと思います。 インター周辺の美しい景観づくりについては、とりあえず県の条例あるいは市の条例を基準としているという一般論でありますけれども、具体的に私も先ほど提案したように、本当に中野市が地域発展をしていくと。将来に向けてどういうまちづくりをするのかという点で、もっとしっかりとした住民合意がつくられて、しかもそれが現実の中野市の玄関口として大きく広がっていくということが今求められているというふうに思います。市の方でも研究委員会で検討がされているということでありますが、具体的に、いよいよ開通したインター周辺が、急速に建築物等が計画され、あるいはまた建設されようとしているわけでありますから、何年もかかって研究という問題ではなくて、具体的に今進められようとしているものにどう対応するかという、非常に緊急な課題だというふうに思うわけでありますが、そういう点で積極的な対応をお願いするわけであります。とりわけ市長の方からも、農地・農村を十分配慮に入れた中で対応をしなきゃいかんという認識を示されたわけでありますが、そういう角度からひとつ積極的な対応を求めるものであります。 また、現在インター付近に建設されているホテルにつきましては、いわゆる退廃的な風俗が持ち込まれるものではないというふうに言われているわけで、住民の不安も解消できるわけでありますが、今後ともこうした角度につきましては十分、市が目を光らせて、やはり健全な地域発展のために監視あるいは指導をしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
武田亥佐雄君）
建設水道関係を終わり、経済関係に進みます。〔経済関係〕 経済関係の順位１番 農業政策について、17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島敏正でございます。 私は、議員になって最初の定例会以来、一貫して農業の振興と農政問題について問題点を指摘し、その打開の方向を提起し、善処を求めてきたところであります。とりわけ中野市の農業生産の中ではシェアは小さいわけでありますが、農業を守り振興させるには、国民の主食であり、日本農業の柱である米づくり農家の経営安定がない限り、日本農業の確立があり得ないところから米問題を重視してきたものであります。村山内閣とオール与党政治は、ついに食管法を解体廃止して新食糧法を実施いたしました。私は９年前の12月議会で、当時の中曾根自民党政府は食管法をなし崩しにして米の市場開放をもくろんでいることを指摘をいたしました。それは臨調行革の方向であったからであります。当時から食管制度を守るため、あるいはまた市場開放を阻止するためにと農民をだまして米の強制減反が推し進められてきたのであります。日本共産党は一貫して減反政策に反対し、日本農業を守るために奮闘してきたものであります。 食管制度が廃止され、新食糧法が行われ、新農業政策が推し進められる今、日本農業と国民の食糧は重大な危機に直面させられております。自民党政治以来の農業破壊政治の大もとは、どこにその原因があるのか。その一つはアメリカの市場開放圧力でありました。行政と深く結びついた穀物メジャーの暗躍があったことは、よく知られているところであります。 そして、いま一つは財界の圧力であります。経団連は８年前の1987年に「米問題に関する提言」というのを行っています。この提言の中には食管制度の解体廃止という方向がはっきりと述べられております。新食糧法はこの青写真どおりのものとなったわけであります。また財界が21世紀に向けて、どういう未来の青写真を描いているかというと、経済同友会が、ことし７月に「21世紀に向けて日本農業が進むべき方向」という文書を発表しています。ここには大規模経営によって徹底的にコストダウンを図るという構想が述べられています。米の生産量は年間 1,000万トンから 600万トンに減らす。さらに、今 257万戸ある稲作農家を、たった５万戸に減らしてしまうというものです。また水田面積は、現在の 271万ヘクタールあるものを 100万ヘクタールに減らすとしています。水田面積を半分以下にしてしまうという非常に恐るべき青写真であります。財界の野望は、その一つは、自分たちがつくり出した貿易摩擦の犠牲を農家に押しつけるということ。そして二つ目には、農地をつぶして大企業の新しい投資先をつくる。こうしたことであります。また三つ目には、４兆円市場と言われる米市場を支配下に置くという、こうしたもくろみがあるからであります。こうした悪政から米作農家を守り、そしてまた日本農業を守るためには、まず第１には米価の下支えの保証をつくることが大事だと思います。そのために 300万トンを政府米として買い入れること。さらに、当面60キロ当たり最低限２万円の政府買い入れ価格を保証するということであります。新食糧法は政府の買い入れ米をわずかな備蓄米だけとして、輸入米を含め 150万トン程度に限るとして、その政府米の買い入れ価格についても、自主流通米の市場価格の動向で決めるという考えになっているのであります。 今までの食糧法では、生産費に基づいて決めるということが明記されていましたが、新食糧法では、生産費という言葉すらなくなってしまったのであります。この悪法のもとで、全国どこでも米価の下落に対する大変な不安が今農家を覆っているのであります。今年産の自主流通米の取引価格は、ごく例外を除いて、基準価格に比べて軒並み限度いっぱいの６から７％の値下がりです。多くの銘柄米が２万円を割り、仮渡金で 2,000円から 3,000円安くなっているというふうな状況であります。そういう中で当面２万円以上という要求は、生産費を保証するということであります。農水省自身が出した数値でも、92年産米の平均生産費では60キロ当たり１万 9,468円であります。政府米の生産者価格は１万 6,392円です。つまり 3,076円のコスト割れという状況であります。仮に94年の生産費をもとに製造業労働者並みの労賃補償をするとなると２万 4,000円くらいの米価が必要となるわけであります。ですから２万円という要求は当面という緊急であり、これ以上どうしても必要という最少限の要求であるというふうに思うわけであります。 第２は、減反の押しつけをやめさせ、国産米で 200万トンを備蓄するということであります。政府は、米は過剰だ。暴落するのが嫌なら減反をしろと押しつけています。しかし、ここでよく考えてみる必要があると思うのは、
輸入拡大、さらには米価下支えの放棄という政策の枠の中で、減反をすれば農業は守れるのかということであります。際限のない農業荒廃に道を開くだけではないか。そういうことを思うわけであります。減反について政府は過剰だからと言いますが、政府が減反拡大の口実にしている過剰なるものは、ミニマムアクセス、いわゆる最低輸入量の米がつくり出している過剰だということであります。政府は11月22日に、来年度からの３年間の減反計画を決めたわけであります。減反目標面積を10万 7,000ヘクタールふやして78万 7,000ヘクタールにするというものであります。政府は50万トンが過剰だとしていますが、こういう減反の上乗せを決めたわけですが、50万トンというのは、来年のミニマムアクセスの米の量とほぼ同じ数字であります。結局、
輸入拡大がそっくりそのまま減反拡大に押しつけられていると、こういう仕組みになっているのが実態であります。 政府はガット合意受け入れのとき、閣議決定で、いわゆる米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない。こう国会でも、これを何度も約束をしたわけであります。ところが、この約束も踏みにじるやり方で減反を押しつけようとしているのであります。しかも、さらに重大な問題は、減反面積を低く見積もる新しい仕掛けを来年度から取り入れようとしているということであります。それは水田から果樹あるいは畑作に転作した土地は、５年以上たったら転作面積にはカウントしない、こういうものであります。この減反面積の見直し分だけで、来年度で全国的に見ると何と70万 2,000ヘクタールあるわけであります。これでは減反しても減反しても限りない方向であると言わざるを得ません。これはまさに減反拡大の無限軌道ではないでしょうか。ところがアメリカでは、この減反政策が、かつては25％前後行われていたものが90年代に入って５％程度に減り、とうとうことしは削減率ゼロということになりました。アメリカでなくした減反を、どうして日本で引き受けなければならないのか。こんな道理のない減反政策は必要ないというふうに思うわけであります。 二つ目には、政府は、暴落するから減反は仕方がないと言います。しかし減反目標を達成すれば米価の暴落は防げるのでしょうか。食管法のもとでは極めて不十分ではありましたが、曲がりなりにも政府が価格保証を行っていたのであります。ところが新食糧法のもとでは、減反は政府が米の下支えを放棄したもとでの減反です。つまり価格保証なき減反になるわけであります。新食糧法では、つくる自由、さらに売る自由をいいながら、減反の執行責任だけは農協と農民に押しつけるのは根本から矛盾をしているのではないでしょうか。政府は、減反は自主性尊重というふうに言って、強制はしないと言ってきました。ところが今度のやり方は、大幅にふえた減反目標を達成するためには、実効確保処置が必要だとして、稲作についての補助事業は減反割当を完全に消化した自治体を優先するという強制処置を行おうとしているのであります。こういう減反押しつけの政策は間違っている。政府に、こういう政策はやめなさいと要求していくことが今、大事ではないかと思うわけであります。 今、地球的規模での食糧危機という問題があります。国際稲作研究所は2025年までに米の70％の増産が世界的に必要だ。あるいは中国が米の 100万トンの大量輸入を行うという事態であります。さらにフィリピンや北朝鮮など11カ国が米の援助を日本に求めてきていると言われています。全世界で見て米の消費量に対する期末在庫は、1991年度末には16.2％だったものが95年度末で11.6％となっています。ＦＡＯの安全水準は14から15％ですから、これを大きく割り込んでいるのが実態であります。こういう世界的規模での食糧危機との関係で見ても、 100％自給できる力を持っている日本の米生産をどうして削減しなければならないのか。食糧自給が37％という世界でも最も低い水準にある日本が成すべきは、ミニマムアクセスの中止であり、減反の押しつけをやめることであり、さらには食糧自給率の向上であり、国際的には食糧不足に陥っている国々への無償援助が行われることこそ、私は国際貢献の道だというふうに思うわけであります。 次に、輸入自由化の道を食いとめるためのＷＴＯ協定の改正ですが、日本共産党は、ＷＴＯ協定が結ばれたもとで第10条による改正は可能だということを、強行された、その日から言ってきたわけであります。全国農協中央会も、自由貿易から農業分野を切り離すことを要求するという態度を明らかにしているわけであります。また、さらに農水大臣の野呂田氏も、新聞のインタビューの中でも、主食だけは自由化してはいかんのではないかと思うと、こういうふうに述べているわけであります。今こそ日本農業を壊滅的な危機に追い込む米の輸入自由化を阻止するために、ＷＴＯ協定の第10条に基づいて改正を求めるべきだと思いますが、市長の答弁をお伺いいたします。
○議長（
武田亥佐雄君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 松島議員にお答えを申し上げます。 まず、農業政策についてというお尋ねでありますが、そのうちの米の減反政策と、その対応でありますが、平成８年度転作面積については、本年11月の新食糧法の施行に伴いまして国において新生産調整推進対策を実施することとし、各都道府県への配分を行ったところでありますが、本県からの市町村への具体的提示は12月下旬に予定をされております。国民の主食である米の確保は国民生活の安定に欠かせないものであると。これはもう申し上げるまでもないわけでありますし、特に日本の国の国民が主食としている米については、多くの農家が米の生産に不安を抱くということについては、しっかりした方針というものを国が示す必要があるというふうに思います。しかし転作目標面積の達成については、米価水準を維持するために必要であるというふうにも考えられます。問題は米の値段が安くなり過ぎて、必然的に米作農家が米づくりをあきらめると、あるいは放棄すると。そういうようなことになれば、この米価水準というものを維持するということも考えて、新農政というものが展開されなければならないというふうに思っております。したがって新年度の転作については、ＪＡ中野市等と協調をして対応をしてまいりたいと思います。 また、国の財政支援についても、安定した農業経営を確立していくためには必要だというふうに考えておりますが、これも
関係機関とともに国に強く働きかけをする必要があるというふうに思います。 農産物、とりわけ米の輸入問題については、かねてから申し上げてきたとおり、国民食糧の安定供給と地域農業の堅持の立場から、国に対しても相当の努力を求めてまいったところでありますが、米の輸入については関税化の特例措置として６年間最低輸入量、いわゆるミニマムアクセスの受け入れを決定したものであるというふうに聞いておるところであります。ＷＴＯ協定の改定を直ちに提案するということについては、国際経済情勢や国政の立場も視野に入れて考えていく必要があるんではないかというふうに思います。ミニマムアクセス米の取り扱いについては、加工用途や海外援助の拡大等、国会の附帯決議に沿って対応するとともに、また米の輸入による生産調整の強化は行わないとする閣議決定を尊重するよう、
関係機関や生産団体と連携しながら要請しているところであります。今後も国内自給を原則として、再生産が可能な米づくりができるよう
関係機関に働きかけをしてまいりたいと思っております。 米の減反政策と対応の細部については経済部長から答弁をさせます。
○議長（
武田亥佐雄君） 経済部長。 （経済部長 宮沢功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） 米の減反政策と対応について、市長答弁に補足してお答えいたします。 国が11月22日に定めました新生産調整推進対策につきましては、平成８年度から３年間、米の需給及び価格の安定維持のために実施するものでありまして、来年度の生産調整の面積は全国で67万 7,000ヘクタール。これは活性化ベースに直しまして、先ほど質問がありましたとおり78万 7,000ヘクタールになるわけでありますが、面積設定に際しましては、樹園地などの水田復帰が見込まれない土地を除外するなどの潜在水稲作付面積の見直しが行われましたために、実際の転作面積は、先ほどご質問にありましたとおり、全国で10万 7,000ヘクタールが上積みされたところであります。 これに基づきまして県及び北信地方事務所への配分は既になされておるところでございまして、北信地方事務所管内へは 902ヘクタール割り当てがあるわけであります。これによりまして、潜在水稲作付面積の見直しによりまして実質の転作面積は、地方事務所管内で 172ヘクタール上積みとなることになっております。市町村への配分につきましては、先ほど市長の方から答弁しましたとおり今月の下旬になると、こういう予定になっております。 これらの対応についてでございますが、市、そしてＪＡ中野市や関係団体及び生産者等による営農対策協議会の設立を予定しておりまして、水田営農の高度化と生産の向上を図るとともに、生産調整に伴う互助制度、いわゆるとも補償の関係でありますが、それらの設定、それから農業団体及び生産者の意向を踏まえて市としても転作推進に対応したいと考えております。 以上であります。
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○議長（
武田亥佐雄君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩） （午前１１時５４分）
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○議長（
武田亥佐雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（
武田亥佐雄君） 17番 松島敏正君の質問から願います。 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島でございます。継続をしてお願いしたいと思います。 米の転作の問題につきましては、先ほど来ご答弁がありましたように、新たな転作面積の拡大という中で、しかも新しい制度の中で一層強制的に行われるという状況であります。今ご答弁でも、北信地方事務所管内では 902ヘクタールの目標で、プラス 172ヘクタールというものが一応目標数値として出されているわけであります。さらに、この取り組みにつきましても、営農対策協議会を設置をして新たな３年間に向けての対応をしようということでありますが、その中身につきましては具体的ではありませんけれども、いずれにしましても、今政府が目標とした数値を消化しなければペナルティーを確実に実行するという内容でありまして、非常に重大な問題があるわけであります。先ほども市長から、価格の問題で安くなれば農家はやめざるを得ないという現実の話がありました。確かに今、新政策と新しい食糧管理制度のもとで、例えば米価の下落について、１俵当たり大体 2,000円から 3,000円が下落をしているわけでありますが、10ヘクタールを耕作している、10ヘクタールでおよそ 800俵が出せるわけでありますが、この農家の減収は 160万円あるいは 200万円ぐらいになると、非常に深刻な状態であります。 それから、例えば国が事業費を出して進めた大潟村でありますけれども、ここでは１戸当たり 1,200俵程度の生産があるわけでありますが、ここでも 240万円以上の減収になる。やる気を失っているというのが実態だというふうになっているわけです。こうして農家の米生産ができないような状況にしておいて、今、村山政権が何をしているかというと、一方では超々低金利政策によって銀行が大もうけをすると。そして、それが今度は規制緩和の委員会では新農政の方向で、いわゆる株式会社が土地を持てるようにしたいと。これが非常に強い方向で、その詰めが行われているわけであります。こうした中で減反を進めて多くの土地を農家から取り上げて、大企業の投資効果が上がるような方向に持っていこうと。これが今の農業切り捨て、そして大企業優遇の政治の実態ではないかというふうに思うわけであります。そうした中で今、私がずっとその方向を申し上げてきたとおり、米の減反をやめて、真剣に日本の農地、優良な農地を米づくりに生かす。そして予定されている、あるいは予想されている国際的な食糧不足、これに十分貢献していくことこそ、21世紀に向けてと言われる、そういう形での日本のあり方ではないかということを再三申し上げてきたわけであります。この点について改めて、今、転作をするのはやむを得ないというふうなご答弁でありますけれども、思い切って21世紀に向けた農政の対策、対応をお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。 それから、ＷＴＯ協定の問題でありますが、先ほども申し上げましたとおり、今これが日本の農業を壊滅的な状況に追い込むという最大の問題であります。先般、参議院選の補選が行われましたけれども、その中で、このＷＴＯ協定について非常に、佐賀県での参議院補選では、それぞれの政治勢力がこのＷＴＯ協定の問題を取り上げたわけでありますけれども、もちろん、これは国民的な課題で今、重大な問題でありますが、例えば自民党は、ガット協定を調印したのは細川内閣、新進党だと、こういうふうに言ったわけです。ところが新進党の方は、いや、批准したのは村山内閣、自民党だと。お互いにその責任をなすりつけていたということが報道されているわけで、確かにこれ両方とも事実なわけで、間違っているわけじゃないんです。問題は、まさにオール与党が力を合わせて米の輸入自由化に道を開いたと。これが我々日本共産党が今日まで指摘した事実であり、これがいみじくも参議院選の補選の中で非常に国民の前に明確になったわけで、今こそこのＷＴＯ協定の10条に基づいて、やはり国民の食糧を守る、主食を守る。これはもう、このＷＴＯ協定を行った政治家たちの中でさえこういう声が上がってきているという、こういう実態の中で、当然これを行わなければ日本の農業は完全に自由化の波にさらわれてしまうと、こう思うわけであります。改めてこの10条協定に基づいた対応を強く政府に求めることが重要だと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（
武田亥佐雄君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 米の減反政策の問題というよりも、我が国の稲作農政をどうするのかという根本問題、これを考えれば、先般来お答えを申し上げておりますように、日本の国の国民の主食である米の自給というものは、これはもう一番大事にしなきゃならない農政の根本であると。これはご理解をいただいておるところであります。 問題は、ただいまのご質問の中でも出てまいりましたけれども、減反政策と、それから国際貢献のために日本の国の米を、主食に難渋をしている諸外国へ支援をするということ。これも一つの国際貢献の大事な点だと思うんであります。先ほど私が申し上げたのは、私の知り合いで、これは他県ですけれども、２町歩の水田を耕作している人がいるんですけれども、これも夫婦、うちじゅうで２町歩の米をつくっても１年間の暮らしは成り立たないということで、片方の奥さんはゴルフのキャディーのアルバイトに出ている。それから、ご主人は米の収穫が終わって出荷態勢が終われば土木事業に働きに出ていると。そういう状態で日本の国の農政というものはいいのかと。そういう疑問は私自身、強く持っております。おりますが、国が言っている市町村に対する、あるいは農家に対する減反というものについては、これは時の国の農政がそうさせているわけであります。前にも私、申し上げたことがあるんですが、全国市長会の中で経済部長をやったときに、地方自治体の代表として私が米の減反問題についての基本会議に出席をしたことがあるんですけれども、率直に言って、委員という名前は肩書で出ていますけれども、もう原案というものは既に決まっていると。その原案が決まっているのは、だれが寄って決めたのかというふうに推察をすると、これはもうまさに農水省、それからＪＡ、あるいは全国農業会議、そういうところで減反というものが合意されて、そして地方へ減反指示が出てくると、こういうことですから、末端の市町村や市町村ＪＡが減反政策についていかざるを得ないというのが実情だと思うわけであります。いずれにしても農政というものをしっかり国の基本に据えてやってもらいたいと、こういう声は大にしていかなければならぬと。 それから、国際貿易機構の話でありますが、これもお話のとおり、日本の国が一人で、すべてのものを自立、自給できるのかといいますと、率直に言って素人ではありますけれども、多分に足りないものがある。石油にしてもそうですし。そういうものを、日本の国民の生活に必要なものを諸外国から輸入をするということになりますと当然、相手国も日本の国に向かって輸出を見返りにとれと、こういう話になるんだろうと思うんであります。これらは本当に切実な大事な問題ですけれども、要は、お話のとおり、これも国、国会あるいは政府が挙げて将来の日本の国の農産物、食糧需給、そういうようなものに間違いのないことを心から希望し、そしてまた国際的にも需給需要のバランスのとれた貿易行政をやって、世界の中の日本として評価されると。国民もまた、そのことについて満足をしてもらうと、そういうような政策を国に向かって要望していくべきであると、こういうふうに考えます。
○議長（
武田亥佐雄君） 17番 松島敏正君。 （１７番 松島敏正君登壇）
◆１７番（松島敏正君） 17番 松島でございます。 非常に全体のものを通じたお話であったわけであります。先ほども言いましたように、新しい減反政策の中で非常に重大なことは、５年以上たった果樹などの転作面積はカウントしないと。ですから５年たったものはどんどん面積から外されていくわけです。そして今度の計画では、３年間、固定的に今の減反面積をこなしていくと。要するに強制していくということですね。一方で強制的なミニマムの輸入をしながら、一方ではそれに見合った、あるいはそれ以上の、見合ったものじゃないですね。要するに卒業していくものがあるわけですから、ミニマム以上の転作をしなければ、要するに目標が消化できない。こういう実態で、当然中野市でも、いわゆる強制はしないというふうな形の中で、毎年毎年 100％を超える転作が実施をされてきたわけであります。しかし、この転作をしてきた面積に関して、新たに５年以上たったものが全部卒業してしまうということになったら、これはもう大変な数字にならざるを得ないというふうに思うわけであります。そういう点で、まさに強制をしなければ、もう減反政策は進まないというふうに私は思うわけでありますが、少なくとも、こうした国で決めてくるものでありますけれども、それを何が何でも従わなくてはならぬということじゃなしに、やはり中野市の農業発展、そして地域経済の発展にとってしっかりとした農業政策、それを進める上でも、この減反政策にはやはりきちっとした態度をとるべきだというふうに思うわけであります。 もう減反政策が二十数年間続けられているわけですが、中野市では水田の面積は当初 1,124ヘクタールあったわけです。ところが今日 696ヘクタールに大きく減って、それが主要には減反という形で行われてきたわけです。そして、その結果どういう状況になっているかといいますと、残念ながら先祖伝来の美田が今、無残にも荒廃地としてさらされている多くの土地があるわけです。ここに今、農業の危機的な状態というものを感じないわけにはいかないわけであります。私は少なくとも21世紀に向けて、先ほどの中でも言いましたけれども、美しい農村の都市をつくり上げる。こういうことこそ人類の繁栄と地域の発展に結びつく方向であるというふうに確信をしているわけであります。いわゆる都市化だけが地域の発展とは言えないわけであります。農業、農家が安心して、安定的な生産ができることを基盤にしてこそ初めて豊かな地域づくりが行われていくんだというふうに思うわけであります。そういう意味で、この減反政策の取り組み、この地域自体の農業を考えた上での方針が重要だと思います。 また、先ほどの答弁では、ＷＴＯ協定に対して明確な態度表明がされなかったわけでありますが、やはり最大の根源である米の輸入自由化、要するに日本の農業が、なぜここまで自給率を低下してきたかといいますと、一方では減反政策を初めとする農業切り捨て、そして一方では、もう際限のない市場開放です。ついに米まで市場開放してしまうということ自体が重大な問題であり、これを今阻止できる方向としては、ＷＴＯ協定の10条を活用して、この内容を改定させること。これが国際的にも法的にも当然な方向だということを先ほど来、申し上げてきているわけであります。この点について明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。 私も９年間にわたって、この一般質問の中で市民の要求あるいは、とりわけ農業問題について積極的な、市民こそ主人公の立場に市政を進めていこうといことで頑張ってきたわけであります。非常に多くの提案をしながら、また、その中で幾つかの実現もできたことはうれしく思っているわけでありますが、しかし残念ながら今の減反政策を初めとして、そうは言ってもやらざるを得ないというふうな方向でいたのでは、やはり中野市の方向が誤ってしまうというふうに思うわけであります。そんなことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（
武田亥佐雄君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） おっしゃっている趣旨は、先ほど来お答えを申し上げているとおりなんで、一地方自治体の立場で減反政策を拒否するというようなことについては、これは中野市の農政全体の中で、先ほど申し上げたように国の政策として打ち出されてきたものを拒否するわけにはいかないと。こういう事情を申し上げて、ご理解をいただきたいということであります。米の輸入という問題でありますが、これもおっしゃるとおりであり、少なくとも農産物を輸入自由化させないと、こういうことをもうしばらく長い間論議がされてまいったわけですが、結果的にはもう農産物も限りなく自由化という方向に向かっているということですから、これも残念なことでありまするけれども、今度は我が国の農家自身が諸外国の農産物に打ち勝つだけの農業をやるということで頑張っていただくということを切に願って答弁といたします。
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○議長（
武田亥佐雄君） 次に進みます。 順位２番 中小零細企業の融資制度の拡充について、21番
青木豊一君。 （２１番
青木豊一君登壇）
◆２１番（
青木豊一君）
青木豊一でございます。 中小零細業の融資制度の拡充についてお伺いいたします。 中小企業信用保険法が改正されました。私はこうした点に立って、また前回の質問以後、約６カ月を経過いたしましたが、そういう点を含めまして次の２点につきまして質問いたします。 第１点は、中野市の融資制度の据え置き及び償還期間の延長について、これまでの検討結果と対応について。また、この間金利が大きく変動しました。借入者の負担軽減などのために借りかえなど適切な対応がされる考えがないか、お尋ねいたします。 第２に、無担保、無保証の小口資金の限度額の拡充について、その後の検討と対応についてお伺いするものであります。 以上です。
○議長（
武田亥佐雄君） 経済部長。 （経済部長 宮沢功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） お答えいたします。 中小零細企業の融資制度の拡充についてとの質問でありますけれども、制度資金のあっせんにつきましては、企業に対する金融支援として行っているところでありまして、６月及び９月に貸付利率を引き下げるとともに、預託金の増額等をしてまいりましたところでございます。また貸付期間の延長及び中小企業小口資金限度額につきましては制度上の問題等がありますので、
関係機関団体等に要請をしてまいりました結果、11月から保証限度額の引き上げ並びに信用保証料の引き下げ等について改正されたところであります。したがいまして融資額の改定につきましては、県、
関係機関等の整合を図りながら拡充について検討してまいりたいと考えております。 また、融資期間、据え置き期間の延長についてでありますが、各市の状況や利用者の要望を踏まえまして、県、
関係機関等の連携をとりながら引き続き検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、制度資金の借りかえについてでありますが、研究したいとは思っておりますが、なかなか難しい問題もあることもご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
武田亥佐雄君） 21番
青木豊一君。 （２１番
青木豊一君登壇）
◆２１番（
青木豊一君） 青木でございます。継続でお願いをしたいというふうに思います。 先ほどお答えがありましたように、11月から限度額の引き上げが可能になったわけであります。既にそれぞれの県等では、こうした具体化が始まっておりますし、また６月の質問を通じても同様のお答えをいただいて、先ほど申し上げましたように約半年が経過してきたわけであります。この間、中小零細企業をめぐる経済情勢は極めて厳しい状況があることは、市長のあいさつを通じても極めて明確であります。それだけにこうした問題について可及的に行政当局として具体化していただくことが、極めて重要な問題だというふうに思うわけであります。６月のときにも申し上げたわけでありますけれども、いわゆる緊急資金等につきましても、同和対策事業の据え置き期間は１年間あるのに、営業が非常に大変だと、こういうことの中で緊急に借りる資金が６カ月しか据え置き期間がないと。こういうふうな事実から見ても、やはりこうした問題が据え置き期間とともに、また償還期間の延長を通じて、こうした市内の業者の皆さん方の営業を守るということは極めて行政として強く求められることであります。こうしたことを含めまして、この間、
関係機関との具体的な交渉といいますか、話し合いの内容を含めまして、どういう到達点になっているのかどうか。例えば市長がかわるということもありまして、事務当局として、いろいろ遠慮をしている部分もあろうかと思うんですけれども、政治姿勢としてではなく、あえて経済部長に通告したのは、事務レベルとして、このことがやはり可及的に求められているものだと判断されているのかどうか。そしてまた事務レベルとして、どの時期から、こうした問題を実施したいというふうに考えておられるのか、改めてお考えをお伺いするものであります。 また、無担保、無保証の小口融資資金の限度額についても、６月議会でも既に県下の二つの市で 750万円を限度額として実施しているという答弁があったわけでありますし、また据え置き期間も１年を超えているというところも三つであるという答弁はあるわけであります。問題はやはり制度の問題ではなくて行政のあり方の問題だというふうに問われるわけであります。また、借りかえ制度の問題についても、法的には非常に難しいということは私も承知しております。しかし現にこれを適用して進めておられるというところもあるわけであります。いわゆる何％もの利子ではなくて、非常に低い利子を使うということを含めまして、こうした問題について事務当局として来年度から実施するお考えなのか。それとも、もっと早く実施が可能であるのか。私はやはり今の経済状況から一層早めることが求められると思いますが、改めてこの問題についてお伺いをするものであります。 時間になりましたので終わります。以上です。
○議長（
武田亥佐雄君） 経済部長。 （経済部長 宮沢功君登壇）
◎経済部長（宮沢功君） お答えいたします。 まず、最初に限度額の拡充でありますけれども、ご案内のとおり、中小企業信用保険法が改正になりまして、 500万から 700万に引き上げられたところでございます。これにつきましてはいろいろ県の方なり保証協会の方との話し合いをしてきたところでありますが、県は来年の４月から上げるように聞いておりますので、それらと整合をとりながら改正をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、融資期間と据え置きの関係でございますけれども、融資期間の関係につきましては、一部、県資金との整合という面では若干短い部分がございますんで、これは運転資金でありますけれども、これらについても検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、据え置き期間につきましては、なかなか難しい問題がありまして、これは保証制度との関係、それから整合の関係でございますけれども、難しい問題があるということをご理解いただきたいと思います。 それから、借りかえについてでございますけれども、現在、市の制度資金等につきましては、災害不況対策資金等の低利な資金によって対応するということも可能でありますし、借りかえについては金融機関との問題いろいろその他、条件なり範囲なりが非常に難しい問題がありますんで、それら低利資金等の対応で、この経営の悪化とか厳しい資金繰りに対しては対処してまいりたいと、こんなふうに考えます。 それから、制度上の問題についてのお話がございましたが、一、二の市で超えている部分があるというような答弁を６月しておりますが、保証制度ができる前からの制度でございまして、現在はこの保証制度に沿ったような形が整合という形になっております。 以上でございます。
○議長（
武田亥佐雄君） 以上をもって通告による
市政一般質問は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔関連質問〕
○議長（
武田亥佐雄君） この際、ただいままでの
市政一般質問について関連質問を許します。 初めに、総務関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、社会文教関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、
建設水道関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、経済関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（
武田亥佐雄君） ありませんければ、以上をもって
市政一般質問を終結いたします。
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○議長（
武田亥佐雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会） （午後 １時３８分）...